2022年4月11日
SailPointの株主には1株当たり65.25ドルの現金給付
取引価格は90日売買高加重平均価格(VWAP)に対し、48%のプレミアム
SailPointは取引完了後、非公開会社へ
テキサス州オースティン–（ビジネスワイヤ）– 企業向けアイデンティティ・ガバナンス管理のリーダーであるSailPoint Technologies Holdings, Inc.（ニューヨーク証券取引所：SAIL）は本日、ソフトウェア投資のリーダー企業であるThoma Bravoによる買収の正式契約を締結したことを発表しました。全額現金による取引で、買収額は約69億ドルとなります。
契約条件に基づいて、SailPointの株主は同社の90日売買高加重平均価格（VWAP）に対して48%割高となる1株当たり65.25ドルを現金で受け取ります。取引完了により、SailPointは柔軟性とリソースをもつ非公開会社となり、世界中の企業に対し業界をリードするアイデンティティ・セキュリティソリューションの提供を続けます。さらに、SailPointはThoma Bravoの業務運営力、資本的支援、ソフトウェアビジネスに関する豊富な知見を活用できるようになります。
SailPointのCEO兼創立者のMark McClainは次のように述べています。「アイデンティティ・セキュリティはサイバーセキュリティの中核です。今や多くの企業が事業の成長と成功のために、安全な事業変革の基盤であるアイデンティティを出発点として取り組みを進める必要があると気付いています。急成長を経験してきたSailPointには、アイデンティティ・セキュリティ市場分野のリーダーとして引き続き市場をけん引する、素晴らしい機会です。今回の取引は、株主に直ちに多額の現金価値をもたらし、その株式価値を最大化するものです。また、今回の取引により当社は深い専門知識を持つ強力な財務パートナーの支援を受けながら、お客様へのサポート、市場の拡大、アイデンティティ・セキュリティのイノベーションを加速する取り組みをより柔軟かつ効果的に進められ、長期的成長軌道を追求できます。Thoma Bravoのアイデンティティ・セキュリティに対する当社のビジョンに対する信念は、今後何年にもわたって当社のリーダーシップを加速・拡大させたいという当社の願いと強く一致するものです。」
Thoma Bravoのマネージング・パートナーのSeth Boro氏は次のように述べています。「SailPointは、事業の安全性を確保し、リスクを低減できる堅牢なアイデンティティ・セキュリティソリューションに対する現代企業の大規模かつ拡大する需要に対応できる、理想的なポジションを確立しています。市場をリードする同社のアイデンティティ・セキュリティプラットフォームは、特に大企業やハイブリッドワークが一般化する中で、今日の市場が求める自律的でインテリジェントなアプローチを提供しています。McClain氏と有能なチームと協力してSailPointの成長を次の成長章を進めることを楽しみにしています。」
Thoma BravoのパートナーのAndrew Almeida氏は次のように述べています。「世界的に最高評価を受けているグローバル・ブランド企業に、信頼性の高いアイデンティティ・セキュリティを提供するという点において、SailPointが業界をリードする存在であることは明らかです。あらゆる規模の企業にとって競争力を維持するためには、デジタルトランスフォーメーションが不可欠になっている中、SailPointの革新的な製品は従業員と機密情報を安全を確保する堅牢なセキュリティ・インフラの基盤を提供しています。アイデンティティ・セキュリティプラットフォームの事実上の第一選択肢になるというSailPointのミッションを実現するために、Thoma Bravoのソフトウェアと事業運営に関する豊富な知見を活用し、支援できるのを楽しみにしています。」
Thoma Bravoは、SailPointのような業界をリードするソフトウェアブランドを成長させる深い知識を有しています。これらのブランドは大きな成長と市場でのリーダーシップの確立に向けた態勢を整えています。SailPointは、アイデンティティ・セキュリティの豊富な経験を活かして、今日市場で求められるスピードでイノベーションを推進するための深いコミットメントをもたらしました。お客様の成功を持続させる一貫したイノベーションの推進に注力するSailPointと、Thoma Bravo の経営力および資金力が組み合わさることで、SailPointは長期的な持続的成長の道筋を描けるようになります。
取引の詳細
SailPoint取締役会の特別委員会がThoma Bravoとの契約を全員一致で推奨したのに続き、取締役会が全員一致で承認し、全員一致でSailPointの株主が本取引に関して招集される臨時株主総会において本取引に賛成票を投じるのを推奨しています。
本契約において、2022年5月16日東部標準時間午後11時59分に満了となる「ゴーショップ」期間が規定されており、SailPointの取締役会とアドバイザーは第三者から対抗買収提案を積極的に募集し、勧誘し、検討することができます。取締役会は本合併契約の条件の前提となる優れた提案を締結するために、本合併契約を解除する権利を有しています。本「ゴーショップ」条項が優れた提案をもたらす保証はなく、SailPointはかかる開示が適切または必要であると判断しない限り、かつ判断するまで、勧誘過程の進展を開示しない意向です。
本取引は、SailPointの株主の承認、規制当局の承認を含む慣習的な取引完了条件の成立を前提として、2022年下半期に完了する見込みです。本取引完了後、SailPointの普通株式はすべての公開市場から上場廃止されます。SailPointの本社は引き続きテキサス州オースティンです。Golub Capital、Blackstone CreditおよびOwl Rock Capitalが本取引に資金を提供します。
アドバイザー
Morgan Stanley & Co. LLCがSailPointの財務アドバイザーを、Goodwin Procter LLPが法律顧問を務めます。Kirkland & Ellis LLPがThoma Bravoの法律顧問を務めます。
SailPointについて
SailPointは、アイデンティティ・ガバナンス管理サービスプロバイダーのリーダーで、企業にあるすべてのアイデンティティ（ID）を一元的に可視化し、ID管理業務の自動化を実現する、AIや機械学習を活用したクラウド型アイデンティティ管理ソリューションを提供します。SailPointのアイデンティティプラットフォームは既存のシステムやワークフローを統合し、企業の管理に伴う膨大な時間とコストを削減すると同時に、最小権限の原則の徹底によりコンプライアンス遵守や情報漏洩等のセキュリティリスクから守り、企業のデジタルガバナンスを強化します。SailPoint は、世界中の企業がアイデンティティ・セキュリティを基盤としたセキュリティの基礎を築くサポートをします。
Thoma Bravoについて
Thoma Bravoは、2021年12月31日現在、1,030億ドルを上回る運用資産額を有する、世界最大級のプライベートエクイティファームです。ソフトウェアおよびテクノロジー分野で事業を展開する、成長志向の革新的な企業に投資しています。業界の豊富な知識と実績に基づいた戦略・業務運営力を活かし、投資先企業と協力しながら、業務運営のベストプラクティスの導入、成長への取り組みの加速、増収増益を目的とした買収を行っています。過去20年間に375社以上の企業の買収・投資を手掛け、その企業価値は1,900億ドルを上回ります。シカゴ、マイアミ、サンフランシスコにオフィスを構えています。詳細はwww.thomabravo.comをご覧ください。
重要情報および入手先
SailPointとThoma Bravoの間で提案されている取引に関連して、SailPointは委任状説明書をSECに提出し、その最終委任状説明書がSailPointの株主に送付または提供されます。また、SailPointは提案されている取引に関するその他の書類をSECに提出する場合があります。この書類は、委任状説明書またはSailPointがSECに提出する可能性のあるその他の書類に代わるものではありません。投資家および証券保有者の方は、委任状説明書およびSECに提出されているか、または提出される予定のその他の関連書類、ならびにこれらの書類の修正または補足書類を、全体として注意深くお読みください。これらの書類には提案されている取引および関連事項に関する重要な情報が記載されているか、または記載される予定です。投資家および証券保有者の方は、委任状説明書（入手可能な場合）およびSailPointによりSECに提出されている、または提出される予定であるその他の書類の写しを、SECが管理するウェブサイトwww.sec.gov、SailPointウェブサイトのIR情報ページhttps://investors.sailpoint.com/で、またはSailPointのIR部門（[email protected]）に連絡し、無料で入手できます。
募集参加者
SailPointならびに一部の取締役および執行役員は、提案されている取引に関する委任状勧誘に参加したものと見なされる可能性があります。SailPointの取締役および執行役員に関する情報は、保有証券などによる直接的な利害関係の説明を含め、2022年3月18日にSECに提出した2022年年次株主総会の委任状説明書に記載されています。SailPointの株主は、一般的にSailPointの株主の利害関係とは異なる可能性のある取締役および執行役員の提案されている取引における利害関係を含め、提案されている取引に関連する委任状勧誘への参加の直接的および間接的な利害関係に関する追加情報を、委任状説明書、および取引に関してSECに提出されている、または提出される予定であるその他の関連資料を読むことで入手できます。上記の情報源を通じてこれらの書類の写しを無料で入手できます。
将来予測に関する記述の注意事項
本プレスリリースには、1933年証券法改正第27A条および証券取引所法第21E条などの連邦証券法に定める意味における、「将来の予測に関する記述」が含まれている可能性があります。これらの将来の予測に関する記述は、提案されている取引の完了予定日およびその潜在的な利益、事業および業界に関するSailPointの現時点における期待、見積りおよび計画 、SailPointおよびThoma Bravoの経営陣の考えおよび一部の前提に基づいており、どれもが変更される可能性があります。これに関連して、将来の予測に関する記述は、期待される将来の事業、財務成績、財務状況にしばしば言及し、「期待する」、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「考える」、「可能性がある」、「求める」、「認識する」、「する予定である」、「可能である」、「であろう」、「かもしれない」、「潜在的に」、「見積もる」、「継続する」、「目指す」などの語、同様な表現もしくはこれらの語の否定形、または将来の事象もしくは結果の不確実性を伝えるその他の同種の専門用語を含みます。すべての将来の予測に関する記述はその性質上リスクおよび不確実性を伴う事項に言及し、その多くは制御不能であり、提案されている取引の完了およびその予測される利益に関する記述などの将来の成果を保証しません。適時またはまったく、提案されている取引を完了できない、または完了するのに必要な提出を行わないもしくは他の行動しないことを含む、これらおよびその他の将来の予測に関する記述は、将来の成果を保証せず、実際の成果が将来の予測に関する記述に記載されている成果と著しく異なる可能性のあるリスク、不確実性および前提の影響を受けます。したがって、実際の成果を将来の予測に関する記述に記載されている成果と著しく異なるものにする可能性のある重要な要因があるか、生じるかもしれず、よって、かかる記述に過度に依拠すべきではなく、将来の予測に関する記述に依拠する場合には注意しなければなりません。差を生じさせる可能性のある重複なリスク要因として以下が含まれますが、これらに限定されません。
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出典：SailPoint Technologies Holdings, Inc.